四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成29年9月7日開催の取締役会及び平成29年11月6日開催の臨時株主総会において、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)の方法により、純粋持株会社(完全親会社)である「技研ホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成30年1月9日に設立いたしました。
1.本株式移転による持株会社設立の目的
当社及び当社の連結子会社である日動技研株式会社(以下、「当社グループ」といいます。)が属する建設関連業界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
(1)企業価値の最大化
純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。
(2)機動的なM&Aによる事業の基盤強化及び業容拡大
純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。
2.本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(1)本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
(2)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

	技研ホールディングス株式会社 (株式移転設立完全親会社・持株会社)	技研興業株式会社 (株式移転完全子会社・当社)
株式移転比率	1	1

(注)1 株式移転比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当て交付いたしました。
2 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
3 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社(完全親会社)1社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当てすることといたしました。
4 第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
上記3のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行っておりません。
5 本株式移転により交付した新株式数
普通株式 16,237,977株
3.本株式移転の日程
株式移転計画等承認取締役会 平成29年9月7日(木)
臨時株主総会基準日公告 平成29年9月13日(水)
臨時株主総会基準日 平成29年9月30日(土)
株式移転計画等承認臨時株主総会 平成29年11月6日(月)
当社上場廃止日 平成29年12月29日(金)
持株会社設立登記日(効力発生日) 平成30年1月9日(火)
持株会社上場日 平成30年1月9日(火)
4.本株式移転により新たに設立した会社(完全親会社・持株会社)の概要

商号	技研ホールディングス株式会社
本店の所在地	東京都杉並区阿佐谷南3丁目7番2号
代表者の氏名	代表取締役社長 佐々木 ベジ
事業の内容	グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
資本金の額	1,120,000千円
決算期	3月31日

5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理いたします。