四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定感はあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、企業収益も改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当建設関連業界におきましては、公共投資については底堅く推移しているものの、民間建設投資は横ばいの状況であり、業界全体での労働者不足や、建設コストの増加、受注競争の激化等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する自然災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質を重視した営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前期の反動減等から、前年同期比15.5%減の8,586百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.3%増の8,791百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事の影響等があり、営業損益は前年同期比40.3%減の177百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比39.4%減の182百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比40.5%減の110百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	6,634,683	10,160,719	8,045,934	8,749,468
当第3四半期連結累計期間	7,710,111	8,586,823	8,791,136	7,505,798

当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連の受注案件が一巡したこと等により、受注高は前年同期比12.9%減の2,373百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前期に比べ減少していたこと及び当期の受注が当第3四半期連結累計期間の後半に集中していたこと等から、工事進捗率があがらず、前年同期比20.3%減の1,665百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少と一部不採算工事の影響等により、27百万円の営業損失(前年同期は69百万円の営業利益)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	943,564	2,724,861	2,090,829	1,577,596
当第3四半期連結累計期間	796,908	2,373,959	1,665,999	1,504,869

(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性はあるものの、受注競争の激化及び発注が遅れている案件が相当程度発生しており、受注高は前年同期比11.8%減の3,759百万円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事が前期に比べ増加していたこと等から、前年同期比7.2%増の3,637百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加等により、前年同期比5.1%増の393百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	3,218,351	4,263,911	3,393,094	4,089,168
当第3四半期連結累計期間	4,112,494	3,759,987	3,637,648	4,234,833

(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したことや公共事業の予算執行の遅れから受注の遅れを招いている案件もあり、受注高は、前年同期比22.0%減の2,408百万円となりました。売上高につきましては、過年度に受注していた案件が、損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比37.8%増の3,418百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加はあったものの、比較的採算性の良い事業分野において低調に推移したこと等から、営業損益は前年同期比55.8%減の53百万円の営業利益にとどまりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	2,188,199	3,087,193	2,481,171	2,794,221
当第3四半期連結累計期間	2,560,166	2,408,384	3,418,403	1,550,147

(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等市況の動向を鑑み、ダウンサイジングしており、受注高は、前年同期比47.5%減の44百万円、売上高も前年同期比14.5%減の69百万円となりました。利益面につきましては、過年度において設備の減損を実施していることから償却負担が軽減されていること等から、21百万円の営業利益(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	284,567	84,753	80,838	288,482
当第3四半期連結累計期間	240,541	44,491	69,085	215,948

(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)における総資産は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)に比べ207百万円増加し、11,975百万円となりました。増加した主な要因は、土地の取得等により固定資産が増加したこと等によります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加し、4,949百万円となりました。増加した主な要因は、未払税金の納付等により流動負債は減少しましたが、長期借入金の増加等により、固定負債が増加したこと等によります。
純資産は、剰余金の配当による減少が16百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加が27百万円、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が110百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、7,026百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し58.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。