代表取締役社長 長谷川博之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を平成28年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。当該評価範囲を決定する手順、方法等としましては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては全事業拠点を評価の対象とし、記録・証憑の検証等の手続き及び整合性について評価をいたしました。
決算・財務報告プロセス以外で当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスにつきましても、原則として全事業拠点を評価範囲といたしました。なお、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、完成工事原価、完成工事未収入金、未成工事支出金及び工事未払金に至る業務プロセスを評価対象といたしました。

上記の評価の結果、平成28年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。