臨時報告書

2021年6月25日開催の当社第95回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき90円
総額652,866,300円
② 効力発生日
2021年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
経営の監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、より迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現し、企業価値の更なる向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行するため、次の定款変更を行う。
① 監査役及び監査役会に関する規定の削除
② 監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設
③ 取締役会の決議により、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定の新設
④ 監査役の責任免除に係る規定の削除に伴う経過措置としての附則の新設
⑤ その他所要の変更
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
長谷川博之、湯ノ口智治、磯野慶治、小谷実弦、藤田進、武内秀明及び伊知地俊人を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
湯浅史朗、初瀬貴及び井上明子を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額270百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額は、年額60百万円以内とする。
第7号議案 会計監査人選任の件
会計監査人に太陽有限責任監査法人を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	55,700	770	0	(注) 1	可決	98.17
第2号議案 定款一部変更の件	56,310	159	0	(注) 2	可決	99.24
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件				(注) 3
長谷川 博之	55,684	786	0		可決	98.14
湯ノ口 智治	55,684	786	0		可決	98.14
磯野 慶治	56,367	103	0		可決	99.34
小谷 実弦	56,367	103	0		可決	99.34
藤田 進	45,847	10,623	0		可決	80.80
武内 秀明	55,565	905	0		可決	97.93
伊知地 俊人	55,670	800	0		可決	98.12
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注) 3
湯浅 史朗	56,300	170	0		可決	99.23
初瀬 貴	56,312	158	0		可決	99.25
井上 明子	56,205	265	0		可決	99.06
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	56,305	165	0	(注) 1	可決	99.24
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	56,303	167	0	(注) 1	可決	99.23
第7号議案 会計監査人選任の件	56,350	120	0	(注) 1	可決	99.31

(注) 1. 出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4. 賛成数は、「事前行使における賛成数」と「当日出席株主から各議案の賛否に関して確認できた賛成数」を合計している。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
(注) 初瀬貴の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
以 上