有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち42.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	7,393	7,393	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	21,843	21,843	-
(3)リース債権及びリース投資資産	2,127	2,135	8
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	10,189	10,189	-
資産計	41,552	41,561	8
(1)支払手形・工事未払金等	5,584	5,584	-
(2)短期借入金	4,196	4,196	-
(3)長期借入金	5,356	5,384	28
負債計	15,136	15,165	28
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	8,436	8,436	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	23,151	23,151	-
(3)リース債権及びリース投資資産	2,281	2,287	5
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,098	11,098	-
資産計	44,968	44,974	5
(1)支払手形・工事未払金等	6,917	6,917	-
(2)短期借入金	5,499	5,499	-
(3)長期借入金	3,371	3,372	0
負債計	15,789	15,790	0
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	1,561	1,613

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	7,393	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	21,843	-	-	-
リース債権及びリース投資資産	618	1,314	133	60
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	-	200	386	600
合計	29,854	1,514	519	660

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	8,436	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	23,151	-	-	-
リース債権及びリース投資資産	681	1,413	137	50
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	-	272	210	700
合計	32,269	1,685	347	750

4 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,499	3,526	1,332	241	192	63

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,766	1,529	1,310	385	145	-