(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	230百万円		274百万円
退職給付引当金	820		776
関係会社株式評価損	125		154
投資有価証券評価損	114		114
減価償却費	232		261
減損損失	313		293
その他	254		256
繰延税金資産小計	2,091		2,130
評価性引当額	△591		△616
繰延税金資産合計	1,500		1,514
繰延税金負債
特別償却準備金	△9		△6
建物圧縮積立金	△104		△99
土地圧縮積立金	△54		△54
その他有価証券評価差額金	△1,587		△1,807
繰延税金負債合計	△1,756		△1,968
繰延税金負債の純額	△255		△454

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341百万円		400百万円
固定負債-繰延税金負債	△597		△854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.3
住民税均等割	2.6		1.7
評価性引当額	1.0		1.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.4