- 1853
- 2026/09/02
- 時価
- 107億円
- PER 予
- 13.77倍
- 2010年以降
- 2.25-19.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.38-2.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.27%
- ROE 予
- 5.08%
- ROA 予
- 3.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
森組(1853)の損害補償損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2024年9月30日
- 2500万
- 2026年3月31日 -12%
- 2200万
- 2026年6月30日 +68.18%
- 3700万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて(原価比例法)行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)砕石事業
主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/25 11:21