退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、利益剰余金が135百万円増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/07 16:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,024百万円減少の16,458百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少と有利子負債の返済によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比219百万円増加の4,221百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による利益剰余金の増加と四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は20.4%(前事業年度末は17.8%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/08/07 16:13

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)	△31	78
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)	△31	78
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,757	32,753

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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