- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は2,661,601千円増加し、契約資産は3,253,346千円増加し、契約負債は842,281千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は4,188,873千円増加し、完成工事原価は3,916,928千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ271,945千円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ2.23円増加しております。
2022/08/31 10:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/08/31 10:14- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/31 10:14 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前連結会計年度末に比較して6百万円増加の214億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して63百万円減少の422億62百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は66.3%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
2022/08/31 10:14- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/08/31 10:14- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/08/31 10:14- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/08/31 10:14- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 42,325,438 | 42,262,268 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 24,061 | 25,227 |
| (うち非支配株主持分) | (千円) | (24,061) | (25,227) |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
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