#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は2,661,601千円増加し、契約資産は3,253,346千円増加し、契約負債は842,281千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は4,188,873千円増加し、完成工事原価は3,916,928千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ271,945千円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
2022/08/31 10:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は2,661,601千円増加し、契約資産は3,253,346千円増加し、契約負債は842,281千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は4,188,873千円増加し、完成工事原価は3,916,928千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ271,945千円良化しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は271,945千円増加し、売上債権は2,661,601千円増加し、契約資産は3,253,346千円増加し、契約負債は842,281千円減少しております。
2022/08/31 10:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移したものの弱含みであり、民間投資も持ち直しの動きがみられる一方で資材価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念される厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は565億79百万円(前連結会計年度比8.1%減)、売上高は510億73百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は15億95百万円(前連結会計年度比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億55百万円(前連結会計年度比90.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/08/31 10:14