ヤマト（1967）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月20日: -1億1607万
2011年9月20日: -6392万
2011年12月20日 -399.42%: -3億1926万
2012年3月20日: 5億4558万
2012年6月20日: -5億1467万
2012年9月20日: -2億6706万
2012年12月20日: 1億9229万
2013年3月20日 +399.64%: 9億6077万
2013年3月31日 ±0%: 9億6077万
2013年6月20日: -3622万
2013年9月20日: 3億9516万
2013年12月20日 +25.72%: 4億9678万
2014年3月20日 +47.76%: 7億3406万
2014年6月20日 -42.42%: 4億2267万
2014年9月20日 +95.93%: 8億2815万
2014年12月20日 +59.85%: 13億2382万
2015年3月20日 +59.32%: 21億916万
2015年6月20日 -77.11%: 4億8284万
2015年9月20日 -7.46%: 4億4681万
2015年12月20日 +120.37%: 9億8465万
2016年3月20日 +30.92%: 12億8913万
2016年6月20日 -77.96%: 2億8413万
2016年9月20日 +242.86%: 9億7417万
2016年12月20日 +114.61%: 20億9065万
2017年3月20日 +46.89%: 30億7101万
2017年6月20日 -82.46%: 5億3857万
2017年9月20日 +136.57%: 12億7411万
2017年12月20日 +83.49%: 23億3785万
2018年3月20日 +25.46%: 29億3310万
2018年6月20日 -85.26%: 4億3237万
2018年9月20日 +133.52%: 10億967万
2018年12月20日 -44.66%: 5億5874万
2019年3月20日 +171.51%: 15億1705万
2019年6月20日 -73.33%: 4億452万
2019年9月20日 +232.41%: 13億4468万
2019年12月20日 +84.89%: 24億8623万
2020年3月20日 -44.76%: 13億7334万
2020年6月20日 +5.49%: 14億4879万
2020年9月20日 +29.23%: 18億7228万
2020年12月20日 +25.86%: 23億5640万
2021年3月20日 +75.79%: 41億4238万
2021年6月20日 -94.09%: 2億4492万
2021年9月20日 +405.44%: 12億3796万
2021年12月20日 +16.59%: 14億4329万
2022年3月20日 +47.32%: 21億2622万
2022年6月20日 -82.24%: 3億7768万
2022年9月20日 +180.35%: 10億5885万
2022年12月20日 -0.26%: 10億5609万
2023年3月20日 +51.85%: 16億371万
2023年6月20日 -37.67%: 9億9954万
2023年9月20日 +56.19%: 15億6122万
2023年12月20日 +11.05%: 17億3376万
2024年3月20日 +114.96%: 37億2687万
2024年6月20日 -72.94%: 10億836万
2024年9月20日 +34.96%: 13億6092万
2024年12月20日 +125.39%: 30億6744万
2025年3月20日 +64.05%: 50億3211万
2025年6月20日 -83.11%: 8億5003万
2025年9月20日 +269.62%: 31億4190万
2025年12月20日 +54.24%: 48億4617万
2026年3月20日 +42.78%: 69億1917万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/15 14:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
2026/06/15 14:05