建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比15.4%減の116億8千万円、完成工事高が前年同四半期比11.8%増の100億5千6百万円、営業利益が前年同四半期比20.2%増の5億7千1百万円、経常利益が前年同四半期比20.1%増の6億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比46.8%増の4億9千4百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第1四半期の計上額は相対的に少なくなる。
2017/08/02 13:22
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