- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
2025/06/25 14:40- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両(機械、運搬具及び工具器具備品)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 14:40- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,356百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2025/06/25 14:40- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社60社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
2025/06/25 14:40- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価(工事原価総額)に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
2025/06/25 14:40- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
財又はサービスの種類別分解情報
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 設備工事業 |
| 配電線工事 | 48,253 | ― | 48,253 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事業 | 9,330 |
| その他 | 866 |
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当社グループ外への出向者(107人)を除いて表示している。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 九州旅客鉄道㈱ | 1,516,500 | 1,516,500 | 九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 有 |
| 5,535 | 5,372 |
| 2,872 | ― |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 1,334,076 | 1,334,076 | 保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無(注)3 |
| 2,788 | 2,556 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 676,556 | 676,556 | 保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無(注)3 |
| 2,659 | 2,737 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,059,710 | 1,059,710 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 無(注)3 |
| 2,131 | 1,649 |
| 住友不動産㈱ | 381,000 | 381,000 | 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 2,130 | 2,208 |
| 東京センチュリー㈱ | 1,100,000 | 1,100,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 有 |
| 1,607 | 1,745 |
| 大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 300,000 | 首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホテルなどの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 1,481 | 1,358 |
| ㈱正興電機製作所 | 1,119,368 | 1,119,368 | 主に盤やキュービクルといった材料の取引や保有する工場などの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、材料取引の維持・発展のため | 有 |
| 1,286 | 1,431 |
| 西日本鉄道㈱ | 400,000 | 400,000 | 福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 有 |
| 860 | 1,007 |
| 松竹㈱ | 64,000 | 64,000 | 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 787 | 624 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 616,000 | 616,000 | 設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 743 | 889 |
| ㈱西武ホールディングス | 163,500 | 163,500 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 539 | 396 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 100,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 411 | 593 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 144,195 | 144,195 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 308 | 359 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 戸田建設㈱ | 339,518 | 339,518 | 設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 299 | 347 |
| ㈱筑邦銀行 | 134,713 | 134,713 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 有 |
| 183 | 212 |
| ㈱RKB毎日ホールディングス | 35,168 | 35,168 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無 |
| 163 | 181 |
| 日機装㈱ | 100,000 | 100,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 127 | 128 |
| 西部ガスホールディングス㈱ | 66,800 | 166,800 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 有 |
| 114 | 320 |
| 飯野海運㈱ | 100,000 | 100,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 99 | 122 |
| ㈱トクヤマ | 10,000 | 10,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 27 | 27 |
| ㈱宮崎銀行 | 4,488 | 4,488 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 有 |
| 14 | 12 |
| 福山通運㈱ | 4,000 | 4,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
| 14 | 14 |
(注) 1 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
2 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(設備工事業)
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。
2025/06/25 14:40- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そのため、業務効率化に向けた建設DXや業務改革、人財教育を始めとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れなければならず、『未来への投資』が必要と考えている。
持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安定収益確保・M&A・環境等へ積極的に投資することにより、設備工事業をメイン事業としながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を構築していく。
『質の改善』
2025/06/25 14:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高については、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から4,897百万円増の、473,954百万円となった。
営業利益は、前年同期から3,371百万円増加し、41,388百万円、経常利益は、2,071百万円増加し、44,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、865百万円増加し、28,883百万円となった。
2025/06/25 14:40- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の移転・更新や工事用機器の購入及びDX関連投資等を行い、その総額は5,066百万円であった。
2025/06/25 14:40- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価(工事原価総額)に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
2025/06/25 14:40- #14 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の連結子会社1社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社並びに設備工事業に係る国外連結子会社1社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。
2025/06/25 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
