#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の25%相当額について、「連結営業利益額」を基準とする掛率0～180%の増減額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。なお、社外取締役には、インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用していない。また監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。
⑤ 株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益の調整額△981百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
3 セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 9:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,296百万円増加し、繰越利益剰余金が1,483百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、22円49銭減少している。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 9:30
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22億96百万円増加し、利益剰余金が14億83百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 9:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2015/06/26 9:30
#7 業績等の概要: 売上高 3,159億49百万円(前年同期比 13.1%増)
営業利益 167億57百万円(前年同期比 134.8%増)
経常利益 181億63百万円(前年同期比 103.9%増)
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、期首の手持工事高が前連結会計年度に比べ大幅に増加した影響に加え、首都圏を中心とした大型工事の施工が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ366億39百万円(前年同期比13.1%)増加の3,159億49百万円となった。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加に加え、コスト削減の効果によって工事採算性が向上したことなどから、前連結会計年度に比べ96億21百万円(前年同期比134.8%)増加の167億57百万円となった。
2015/06/26 9:30