第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成27年2月26日取締役会決議)
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,860 (注)1	542 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,021,528 (注)2	300,860 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,820.80(注)3(注)4	1,801.50(注)3(注)4
新株予約権の行使期間	平成27年4月1日～平成31年3月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)5	発行価格 1,820.80資本組入額 911	発行価格 1,801.50資本組入額 901
新株予約権の行使の条件	当社が新株予約権付社債を買入れ新株予約権付社債の社債部分を消却した場合には、当該新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することはできない。また、各新株予約権の一部について新株予約権を行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権付社債の社債部分と新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	各新株予約権の行使に際しては、当該各新株予約権にかかる各新株予約権付社債の社債部分を出資するものとする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権付社債の払込金額と同額とする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	1,860(注)1	542(注)1

(注) 1.新株予約権付社債の額面1百万円につき新株予約権1個が割り当てられている。

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株の発行(新株予約権の行使)
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 4,095,436株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 転換社債型新株予約権付社債の内容

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)提出会社が第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行資金より投融資を行う。2017/06/29 13:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、支払手形・工事未払金等や短期借入金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ276億99百万円増加し、1,247億45百万円となった。
固定負債は、新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債の減少などから、前連結会計年度末に比べ175億65百万円減少し、342億30百万円となった。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ101億34百万円増加し、1,589億75百万円となった。

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#7 重要な非資金取引の内容（連結）

(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
新株予約権の権利行使による自己株式の減少額	2百万円	608百万円
新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	3百万円	8,137百万円

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	5,457	2,989
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(5,457)	(2,989)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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