- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2017/06/29 13:16 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上している。
2017/06/29 13:16- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ101億34百万円増加し、1,589億75百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新株予約権の権利行使に伴う新株の発行などにより、前連結会計年度末に比べ283億3百万円増加し、1,415億3百万円となった。
(キャッシュ・フロー)
2017/06/29 13:16- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
2017/06/29 13:16- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 113,199 | 141,503 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,026 | 1,622 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (―) | (―) |
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