営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の一部について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。なお、社外取締役には、インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用していない。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。
また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けのひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。

2017/06/29 13:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 13:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
3 セグメント利益の調整額160百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/29 13:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微である。

2017/06/29 13:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微である。

2017/06/29 13:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。

2017/06/29 13:16

#7 業績等の概要

[連結業績]

工事受注高	3,777億69百万円(前年同期比 3.9%増)
売 上 高	3,417億71百万円(前年同期比 9.8%増)
営業利益	307億32百万円(前年同期比 22.0%増)
経常利益	321億87百万円(前年同期比 16.8%増)

セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業

2017/06/29 13:16

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3. 連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)

売上高	4,000億円
売上総利益率	15.0%以上
営業利益率	9.0%以上
ROE	14.0%以上

(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、海外情勢の大きな変化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるが、国内景気は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどが下支えとなり、引き続き緩やかに回復していくものと予想される。

2017/06/29 13:16

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ304億25百万円(前年同期比9.8%)増加の3,417億71百万円となった。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ55億34百万円(前年同期比22.0%)増加の307億32百万円となった。

2017/06/29 13:16