構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度の「設備工事業」のセグメント利益及び「その他」のセグメント利益に与える影響額は軽微である。

2017/06/29 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微である。

2017/06/29 13:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微である。

2017/06/29 13:16

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2017/06/29 13:16

#5 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	173百万円	124百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5百万円	7百万円

2017/06/29 13:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	20百万円	2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	1百万円

2017/06/29 13:16

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 当社が出資しているPFI事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	9百万円	1,309百万円
建物・構築物	10百万円	8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,634百万円	1,441百万円

2017/06/29 13:16

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、構築物)		283百万円	283百万円
(うち、機械装置)		2,809百万円	2,809百万円

2017/06/29 13:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2017/06/29 13:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物付属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2017/06/29 13:16