売上高
連結
- 2017年3月31日
- 173億2800万
- 2018年3月31日 +12%
- 194億700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者2018/06/29 13:27
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、株式会社Q-mastを中心に当社グループの資材購買体制を再編・強化したことに伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から、「その他」の区分に含まれている工事に関連する材料並びに機器の販売事業について、管理手法を見直している。株式会社Q-mastが、当社グループの設備工事に関連する材料並びに機器の販売については、当社グループの設備工事に関連する資材調達活動であることから、「設備工事業」として集約し、当社グループ以外への工事に関連する材料並びに機器の販売については、従来通り「その他」の区分として集約している。2018/06/29 13:27
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理手法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。2018/06/29 13:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2018/06/29 13:27
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 九州電力㈱ 51,910 設備工事業、その他 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2018/06/29 13:27 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社Q-mastを中心に当社グループの資材購買体制を再編・強化したことに伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から、「その他」の区分に含まれている工事に関連する材料並びに機器の販売事業について、管理手法を見直している。株式会社Q-mastが、当社グループの設備工事に関連する材料並びに機器の販売については、当社グループの設備工事に関連する資材調達活動であることから、「設備工事業」として集約し、当社グループ以外への工事に関連する材料並びに機器の販売については、従来通り「その他」の区分として集約している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理手法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。2018/06/29 13:27 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3. 連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)2018/06/29 13:27
(3) 会社の対処すべき課題売上高 4,000億円 売上総利益率 15.0%以上 営業利益率 9.0%以上 ROE 14.0%以上
今後の経済見通しについては、米中貿易摩擦激化の懸念及び、朝鮮半島情勢の緊迫化など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善を下支えとした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと予想される。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (設備工事業)2018/06/29 13:27
売上高の状況は、期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ174億87百万円増加 (5.3%増)し、3,464億3百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ40億24百万円増加し、332億73百万円となった。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。2018/06/29 13:27
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 完成工事高及び兼業事業売上高 64,218百万円 59,817百万円 完成工事原価及び兼業事業売上原価 50,440百万円 96,284百万円