構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2018/06/29 13:27

#2 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	124百万円	294百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7百万円	8百万円

2018/06/29 13:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	2百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	2百万円

2018/06/29 13:27

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	1,309百万円	15百万円
建物・構築物	8百万円	6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,441百万円	1,271百万円

(2)担保に係る債務

2018/06/29 13:27

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、構築物)		283百万円	283百万円
(うち、機械装置)		2,809百万円	2,809百万円

2018/06/29 13:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/29 13:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物付属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2018/06/29 13:27