無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/27 13:12

#2 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	1百万円	―百万円
無形固定資産その他	0百万円	0百万円
投資その他の資産その他	3百万円	6百万円

2019/06/27 13:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を199百万円及び4百万円それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いている。

2019/06/27 13:12

#4 設備投資等の概要

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 1 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
2 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

2019/06/27 13:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2019/06/27 13:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2019/06/27 13:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/27 13:12