ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

[その他]

○	当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
○	子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○	子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○	子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及びSFKパワー合同会社が再生可能エネルギー発電事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

2019/06/27 13:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2019/06/27 13:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産

2019/06/27 13:12