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有報情報

#1 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

2020/06/26 9:44

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券

2020/06/26 9:44

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,864,961	70,864,961	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株である。
計	70,864,961	70,864,961	―	―

(注) 2019年6月10日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で自己株式の消却を行っている。これにより発行済株式総数が300,822株減少している。

2020/06/26 9:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 時価のないもの

2020/06/26 9:44

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 9:44

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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