ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

[その他]

○	当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
○	子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○	子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○	当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、SFKパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所及び㈱森林パワーホールディングスが再生可能エネルギー発電事業を行っている。

※ 2019年4月1日に、連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。
※ 2019年4月1日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。

2020/06/26 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2020/06/26 9:44

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	―百万円	1百万円
ソフトウエア	―百万円	2百万円
無形固定資産その他	0百万円	1百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

4 当期増加額のうち、九電工新エネルギー株式会社の吸収合併による増加は次のとおりである。

建物	17百万円
土 地	18百万円
ソフトウエア	26百万円
そ の 他	1百万円

2020/06/26 9:44

#5 設備投資等の概要

(その他)
当連結会計年度は、ソフト開発事業におけるソフトウエアへの投資等を行い、その総額は224百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

2020/06/26 9:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産

2020/06/26 9:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/26 9:44