主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2024/06/27 13:50

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	83百万円	259百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4百万円	87百万円

2024/06/27 13:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	―百万円	4百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	11百万円	11百万円

2024/06/27 13:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	2百万円	46百万円
建物・構築物	147百万円	136百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,595百万円	1,446百万円

(2)担保に係る債務

2024/06/27 13:50

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	3,046百万円	2,963百万円
(うち、建物・構築物)	283百万円	283百万円
(うち、機械、運搬具及び工具器具備品)	2,762百万円	2,679百万円

2024/06/27 13:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2024/06/27 13:50