無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2025/06/25 14:40

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
リース資産	0百万円	0百万円
無形固定資産その他	5百万円	5百万円
投資その他の資産その他	10百万円	1百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を247百万円及び5百万円それぞれ除いている。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2025/06/25 14:40

#4 設備投資等の概要

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

2025/06/25 14:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2025/06/25 14:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2025/06/25 14:40