- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備並びに一部の連結子会社については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2026/06/23 14:37 - #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2026/06/23 14:37- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)
2026/06/23 14:37- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,864,961 | 70,864,961 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 70,864,961 | 70,864,961 | ― | ― |
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた8,988百万円は、「未成工事支出金」8,789百万円、「不動産事業支出金」199百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた1,020百万円は、「販売用不動産」156百万円、「商品」864百万円として組み替えている。
2026/06/23 14:37- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 市場価格のない株式等
2026/06/23 14:37- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
2026/06/23 14:37- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2026/06/23 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
