ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:25

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具器具・備品	1	工具器具・備品	4
ソフトウエア	0	ソフトウエア	-
借地権	-	借地権	4

2017/06/28 9:25

#3 研究開発活動

(1)マルチ測定車による位置情報(3Dデータ)の活用
施設内の地盤沈下、舗装路面の損傷等の測量・調査を、昼夜を問わずごく短時間で完了させるため、ハード、ソフトの両面でバージョンアップを行いました。また、トンネルや都市高速等の新設工事において導入が進められているCIM(Construction Information Modeling)への適用をめざし、調査データの誤差を除去する技術の開発に取り組むとともに、試行的な調査を実施してソフトウエアを整備しました。
(2)舗装用常温補修材の開発

2017/06/28 9:25

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:25