#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より2百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約締結や物件の入替があったことにより47百万円増加し、売上高合計は49百万円増加し433百万円となっております。これにより売上総利益は50百万円増加し371百万円となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したこと等により前連結会計年度より37百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より12百万円増加し47百万円となりました。営業外収益、営業外費用それぞれで1百万円計上しており、経常利益は前連結会計年度より13百万円増加し48百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円及び受取保険金15百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を44百万円、法人税等調整額を△0百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円(前年同期は172百万円)、不動産管理事業売上高258百万円(前年同期は211百万円)の合計433百万円(前年同期は383百万円)となりました。売上総利益は371百万円(前年同期は321百万円)、営業利益は47百万円(前年同期は34百万円)、経常利益は48百万円(前年同期は34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前年同期は9百万円)となりました。
2026/06/25 13:32