RISE（8836）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産管理事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。

2025/06/25 11:28

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱テンガイ	134	不動産賃貸事業
イシカリ合同会社	35	不動産管理事業

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社RISE)、連結子会社1社(FREアセットマネジメント株式会社)により構成されております。
当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。

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#4 事業等のリスク

(5) 人材確保について
当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 収益及び費用の計上基準
不動産管理事業は、不動産の設備保守管理、清掃、警備、テナント管理等を実施し、不動産管理契約に基づき当該業務のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであります。マンスリーレポートを提出し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は、契約により決定されております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	不動産管理事業	合計
一時点で移転される収益	―	―
一定の期間にわたって移転される収益	183	183
外部顧客への売上高	183	183

売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

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#7 従業員の状況（連結）

令和7年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
不動産賃貸事業	2
不動産管理事業	7
全社(共通)	4

(注) 従業員は、就業人員を示しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大が沈静化され、経済社会活動の正常化が進み景気の落ち着きが見られる一方で、ウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より6百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。営業外費用で支払利息1百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益1百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△2百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円(前年同期は165百万円)、不動産管理事業売上高211百万円(前年同期は183百万円)の合計383百万円(前年同期は349百万円)となりました。売上総利益は321百万円(前年同期は291百万円)、営業利益は34百万円(前年同期は15百万円)、経常利益は34百万円(前年同期は13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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