建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/07/25 16:01

#2 偶発債務に関する注記

下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	422	百万円	379	百万円
土地	878	百万円	878	百万円

2017/07/25 16:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～23年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。2017/07/25 16:01

#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物附属設備	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	― 〃	0 〃

2017/07/25 16:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	98	121
土地建物評価損	101	101
減価償却限度超過額	145	145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/25 16:01

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

渡資産の内容
種 類:土地(土地面積:1,074.11㎡)及び建物2棟(建物床面積:1,860.64㎡、2,240.48㎡)
所在地:東京都府中市宮西町3-8-5他

2017/07/25 16:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～23年
その他 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/07/25 16:01