#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスク等が懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、連結子会社が1社増加したことにより前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が8百万円増加し174百万円、不動産管理事業売上高が57百万円増加し185百万円となり、売上高合計360百万円となっております。これにより売上総利益は54百万円増加し290百万円となりました。経費につきましては、連結子会社が1社増加したことにより役員報酬が5百万円、給与手当が7百万円、賞与が7百万円それぞれ増加し合計で人件費が22百万円増加し、その他経費では、地代家賃が5百万円、外注作業費が8百万円それぞれ増加し、また、支払手数料が14百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より18百万円の増加となっております。営業利益は前連結会計年度より36百万円改善し14百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、償却債権取立益12百万円計上し営業外収益は19百万円となり、営業外費用は支払利息4百万円を計上し4百万円となりました。これらにより経常利益は0百万円となっております。固定資産売却益24百万円を計上しており、この結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額計上後の親会社株主に帰属する当期純損失52百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円(前年同期は166百万円)、不動産管理事業売上高185百万円(前年同期は128百万円)の合計360百万円(前年同期は294百万円)となりました。売上総利益は290百万円(前年同期は236百万円)、営業損失は14百万円(前年同期は50百万円の営業損失)、経常利益は0百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円(前年同期は172百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2022/05/13 10:19