#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
その他 2～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2022/05/13 10:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が135百万円増加したこと等により前連結会計年度末より127百万円増加し811百万円となりました。固定資産は、127百万円減少し1,743百万円となりました。主な要因は、売却により土地が49百万円、構築物で13百万円減少したこと、減価償却費52百万円計上したことによるものであります。
負債は、465百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/05/13 10:19
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2022/05/13 10:19