#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より6百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。営業外費用で支払利息1百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益1百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△2百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円(前年同期は165百万円)、不動産管理事業売上高211百万円(前年同期は183百万円)の合計383百万円(前年同期は349百万円)となりました。売上総利益は321百万円(前年同期は291百万円)、営業利益は34百万円(前年同期は15百万円)、経常利益は34百万円(前年同期は13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2025/06/25 11:28