#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 太陽光発電設備(機械及び装置)、業務用サーバ(工具、器具及び備品)および工事用機械(機械及び装置)であります。
無形固定資産
業務用ソフト(ソフトウエア)であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/08/10 10:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 5.無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度の資産合計は322億7千6百万円(前連結会計年度比3億5千6百万円減、1.1%減)、流動資産は182億5千2百万円(同10億5千7百万円減、5.5%減)、固定資産は140億2千4百万円(同7億円増、5.3%増)となりました。流動資産減少の主な要因としましては、子会社株式の取得などにより現金預金が11億9千7百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、子会社株式の取得によるのれんの計上などにより無形固定資産が3億4千7百万円増加したことと、投資有価証券が株価の変動により3億3千2百万円増加したことによるものです。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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