建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は280,886千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	―千円	1,435千円
建物・構築物	―	2,917
機械、運搬具及び工具器具備品	27,514	2,599

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	6,240千円	41,756千円
機械、運搬具及び工具器具備品	43	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	1,684,430千円	1,586,344千円
土地	5,277,347	5,277,243

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	潮来営業所	事務所	131,345千円
機械及び装置	機械センター	建設用機械	83,000
	機械センター	建設用機械	67,000

5.無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,016千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地、建物および備品であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物および備品については備忘価格にて、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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