日比谷総合設備(1982)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億600万
- 2014年6月30日 -5.12%
- 5億7500万
- 2014年9月30日 -5.57%
- 5億4300万
- 2014年12月31日 -6.81%
- 5億600万
- 2015年3月31日 -49.8%
- 2億5400万
- 2015年6月30日 -10.24%
- 2億2800万
- 2015年9月30日 -16.67%
- 1億9000万
- 2015年12月31日 -23.16%
- 1億4600万
- 2016年3月31日 +165.75%
- 3億8800万
- 2016年6月30日 +7.22%
- 4億1600万
- 2016年9月30日 ±0%
- 4億1600万
- 2016年12月31日 -3.37%
- 4億200万
- 2017年3月31日 -15.42%
- 3億4000万
- 2017年6月30日 +1.76%
- 3億4600万
- 2017年9月30日 -1.45%
- 3億4100万
- 2017年12月31日 -0.59%
- 3億3900万
- 2018年3月31日 +159%
- 8億7800万
- 2018年6月30日 +0.11%
- 8億7900万
- 2018年9月30日 -1.48%
- 8億6600万
- 2018年12月31日 -0.23%
- 8億6400万
- 2019年3月31日 +20.14%
- 10億3800万
- 2019年6月30日 +40.56%
- 14億5900万
- 2019年9月30日 -3.56%
- 14億700万
- 2019年12月31日 -1.35%
- 13億8800万
- 2020年3月31日 -5.91%
- 13億600万
- 2020年6月30日 -0.31%
- 13億200万
- 2020年9月30日 -2.3%
- 12億7200万
- 2020年12月31日 -4.25%
- 12億1800万
- 2021年3月31日 +2.13%
- 12億4400万
- 2021年6月30日 -1.13%
- 12億3000万
- 2021年9月30日 -2.11%
- 12億400万
- 2021年12月31日 -2.16%
- 11億7800万
- 2022年3月31日 -10.7%
- 10億5200万
- 2022年6月30日 -3.42%
- 10億1600万
- 2022年9月30日 -2.66%
- 9億8900万
- 2022年12月31日 -4.95%
- 9億4000万
- 2023年3月31日 +4.15%
- 9億7900万
- 2023年6月30日 -2.86%
- 9億5100万
- 2023年9月30日 -4.73%
- 9億600万
- 2023年12月31日 -2.98%
- 8億7900万
- 2024年3月31日 +9.22%
- 9億6000万
- 2024年6月30日 -2.29%
- 9億3800万
- 2024年9月30日 -5.12%
- 8億9000万
- 2024年12月31日 -2.47%
- 8億6800万
- 2025年3月31日 -52.07%
- 4億1600万
- 2025年6月30日 -5.29%
- 3億9400万
- 2025年9月30日 -10.91%
- 3億5100万
- 2025年12月31日 -7.69%
- 3億2400万
- 2026年3月31日 +115.74%
- 6億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 16:04
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 完成工事補償引当金 32 30 退職給付に係る負債 601 688 貸倒引当金 13 9
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/24 16:04
連結子会社2社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度として複数事業主制度の空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。