- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 14:53- #2 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 その他の項目は主に無形固定資産(リース資産含む)であります。
2025/06/23 14:53- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱竹中工務店 | 16,292 | 設備工事事業 |
| ㈱NTTファシリティーズ | 11,581 | 設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業 |
2025/06/23 14:53- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/23 14:53- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。2025/06/23 14:53 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:53- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事事業 | 815 |
| 設備機器販売事業 | 58 |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員20人は従業員数に含めておりません。
(2)提出会社の状況
2025/06/23 14:53- #8 研究開発活動
当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」および「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) データセンター関連技術研究
2025/06/23 14:53- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) |
| 設備工事事業 | 94,032 | 84,066 | △10.6 |
| 設備機器販売事業 | 7,640 | 7,082 | △7.3 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上高
2025/06/23 14:53- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 設備工事事業
設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 設備機器販売事業
2025/06/23 14:53- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
設備工事事業
設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
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