1982 日比谷総合設備

1982
2026/08/21
時価
1290億円
PER 予
13.91倍
2010年以降
5.92-21.17倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.38-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
3.75%
ROE 予
12.08%
ROA 予
9.13%
資料
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日比谷総合設備(1982)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備機器販売事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
3億4000万
2014年3月31日 -54.41%
1億5500万
2015年3月31日 +35.48%
2億1000万
2016年3月31日 +5.24%
2億2100万
2017年3月31日 +42.99%
3億1600万
2018年3月31日 +6.96%
3億3800万
2019年3月31日 -13.02%
2億9400万
2020年3月31日 +9.18%
3億2100万
2021年3月31日 +12.77%
3億6200万
2022年3月31日 -1.66%
3億5600万
2023年3月31日 +65.17%
5億8800万
2024年3月31日 +11.73%
6億5700万
2025年3月31日 -6.39%
6億1500万
2026年3月31日 -32.52%
4億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 16:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、原材料については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 16:04
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:04
#4 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
設備工事事業815
設備機器販売事業59
設備機器製造事業93
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員22人は従業員数に含めておりません。
② 提出会社の状況
2026/06/24 16:04
#5 研究開発活動
建物及び設備の運用段階におけるエネルギー最適化に向けて、外気冷熱を活用した熱源システムの性能評価と最適化に取り組みました。年間運用データの再検証、実運用データとシミュレーションとの乖離要因の整理、運転モード切替時の安定稼働に関する技術整理を進めるとともに、運用改善やランニングコスト比較に向けた基礎資料の整備を行いました。
(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。
2026/06/24 16:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.受注高
セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前連結会計年度比
(百万円)(百万円)(%)
設備工事事業84,066103,90623.6
設備機器販売事業7,0825,281△25.4
設備機器製造事業2,5062,395△4.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上高
2026/06/24 16:04
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
設備機器販売事業
設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客に支配が移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 設備機器製造事業
2026/06/24 16:04

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