日比谷総合設備（1982）の研究開発費 - 設備機器製造事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 16:04

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/06/24 16:04

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	16,292	設備工事事業
㈱NTTファシリティーズ	11,581	設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

2026/06/24 16:04

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。2026/06/24 16:04

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/24 16:04

#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
設備機器販売事業	59
設備機器製造事業	93
合計	967

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員22人は従業員数に含めておりません。
② 提出会社の状況

2026/06/24 16:04

#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」および「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は146百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。
(設備工事事業)

2026/06/24 16:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.受注高

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前連結会計年度比
	(百万円)	(百万円)	(%)
設備機器販売事業	7,082	5,281	△25.4
設備機器製造事業	2,506	2,395	△4.4
計	93,655	111,583	19.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上高

2026/06/24 16:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 設備機器製造事業
設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に支配が移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/24 16:04