- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
TNFD開示に向けた一連の分析やヒアリングにおいて、汚染物質濃度、水使用量、廃棄物の種類別の発生量・処理量、Scoping(取り組み範囲の決定)において述べたハイリスクな天然資源の使用量及び認証材等の割合などの指標化について、各拠点における把握・管理状況のヒアリングを開始している。
今後、これらの数値の全社的な集約や、目標設定・管理について検討を進め、重要な非財務指標については全社的なデータの取得が可能となる体制の構築に取り組むとともに、建設事業としてネイチャーポジティブを実現する目標の設定について、議論を深めていく計画である。
③人的資本関係
2026/03/26 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2026/03/26 13:20- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント
ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設
2026/03/26 13:20- #4 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
(建設事業)
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、Takenaka Singapore Pte. Ltd.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。
2026/03/26 13:20- #5 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
2026/03/26 13:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
2026/03/26 13:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(建設事業)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
2026/03/26 13:20- #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 12,136 | [ 945] |
| 開発事業 | 155 | [ 17] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #9 指標と目標、自然共生（連結）
TNFD開示に向けた一連の分析やヒアリングにおいて、汚染物質濃度、水使用量、廃棄物の種類別の発生量・処理量、Scoping(取り組み範囲の決定)において述べたハイリスクな天然資源の使用量及び認証材等の割合などの指標化について、各拠点における把握・管理状況のヒアリングを開始している。
今後、これらの数値の全社的な集約や、目標設定・管理について検討を進め、重要な非財務指標については全社的なデータの取得が可能となる体制の構築に取り組むとともに、建設事業としてネイチャーポジティブを実現する目標の設定について、議論を深めていく計画である。
2026/03/26 13:20- #10 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は102億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な研究開発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(1)建設・環境基盤技術領域
2026/03/26 13:20- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、国際情勢の動向や政策金利の引上げ等による金融資本市場の変動に引き続き注視する必要がある。国内
建設事業では、公共工事・民間工事ともに堅調に推移する一方、建設資材価格や労務費の上昇が続いており、収益性の確保が重要な課題となる。国内開発事業では、インバウンドによる宿泊需要や、大都市オフィス市場における空室率低下と賃料上昇による下支えが継続している。また、海外事業については、国際情勢の不確実性や通商政策による企業の投資動向への影響に注視が必要だが、東南アジア・欧州を中心に堅調に推移している。
(3) 対処すべき課題
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革の推進、従業員の処遇改善を図りながら、再生可能エネルギー・伝統文化の保存等の社会貢献性の高い新たな事業の推進にも取り組んできた。それらの結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,147億円余(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、建設事業において工事の採算性が改善したことにより営業利益が929億円余(前連結会計年度比75.0%増)、経常利益は1,082億円余(前連結会計年度比52.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030億円余(前連結会計年度比83.4%増)となった。
当社においては、売上高が1兆1,543億円余(前事業年度比4.0%減)、営業利益が622億円余(前事業年度比81.2%増)、経常利益が776億円余(前事業年度比51.7%増)、当期純利益は789億円余(前事業年度比72.2%増)となった。なお、営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響131億円の利益を含んでいる。
2026/03/26 13:20- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
(開発事業)
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却の計画はない。
(その他)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。2026/03/26 13:20 - #14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は106億円余となった。
2026/03/26 13:20- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
2026/03/26 13:20- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/03/26 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
