- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
さらに、建築物省エネ法の改正により、建築物の省エネルギー性能向上が強く求められている。建物の運用段階における温室効果ガス排出量は、建物の耐用年数を通じてお客様のスコープ1、2に大きく影響する。
建設資材の製造時の温室効果ガス排出量についても、建物のライフサイクル全体での環境負荷を考慮する必要がある。また、自社による開発事業においても、建設重機の燃料や電力使用による温室効果ガスの削減が課題となっている。
当社グループは、2019年に気候変動による事業影響(リスク・機会の分析)・戦略への反映の検討を開始した。2021年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するなど、気候変動に関連する事業への影響の分析を行い、環境・サステナビリティ情報開示を進めている。
2026/03/26 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2026/03/26 13:20- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント
ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設
2026/03/26 13:20- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社59社、関連会社17社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
2026/03/26 13:20- #5 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
2026/03/26 13:20- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社グループは、米国開発事業に係る現地法人(TAK Development, Inc.、TAK Hawaii, LLC、Kawailoa Development, LLC、AMTAD LLC、Datam S.F., LLC、TAK Realty NY, LLC、TAK California, LLC、TAK Seattle, LLC) 及び金融子会社(TAK Capital U.S.A.,Inc.)を対象に資本再編を実施した。対象事業は米国における不動産開発・運営事業である。
(2) 企業結合日
2026/03/26 13:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/03/26 13:20 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(開発事業)
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識している。
2026/03/26 13:20- #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 12,136 | [ 945] |
| 開発事業 | 155 | [ 17] |
| その他 | 1,715 | [ 1,329] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、開発事業用不動産の更新に係る支出である。
2 無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいる。
2026/03/26 13:20- #11 研究開発活動
②透明なコンクリートはく落防止工法
(開発事業及びその他)
研究開発活動は特段行われていない。
2026/03/26 13:20- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外の市場特性に合わせた企業理念の実現により、「TAKENAKA」ブランドをグローバル展開する
(開発事業戦略)
不動産事業での長期安定収益拡大により、グループの成長投資の原資を創出し、「TAKENAKA」ブランドの向上に寄与する
2026/03/26 13:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,342,251 | 2,065,595 |
| 開発事業 | 76,618 | 85,477 |
| その他 | 74,429 | 81,993 |
(b) 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,449,581 | 1,445,390 |
| 開発事業 | 76,618 | 85,477 |
| その他 | 73,928 | 83,931 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
(開発事業)
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却の計画はない。
(その他)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。2026/03/26 13:20 - #15 設備投資等の概要
当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は106億円余となった。
(開発事業)
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は179億円余となった。
2026/03/26 13:20- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,585百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,834百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
2026/03/26 13:20- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/26 13:20- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2026/03/26 13:20- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/03/26 13:20- #20 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2026/03/26 13:20- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 工事未払金 | 6,700 | 百万円 | 7,655 | 百万円 |
| 開発事業等未払金 | 715 | 百万円 | 1,215 | 百万円 |
| 預り金 | 35,881 | 百万円 | 37,924 | 百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/03/26 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
