このような事業環境のもと、当社におきましては、親会社である株式会社ヤマダ電機とグループ一体となって強力に構造改革を推進しております。平成28年5月の株主総会を経て、ヤマダ電機山田昇代表取締役会長が当社代表取締役会長に就任し、本社もヤマダ電機の本社所在地である群馬県高崎市に移転致しました。これにより経営構造改革のスピードを加速させ、各種取り組みを強化しています。具体的施策としては、ヤマダ電機グループのCI戦略に基づき、8年ぶりとなるTVCMの放映、チラシ掲載などの共同販促に加え、全展示場の改装・建替えや展示場の守備体制の強化を図ることでストアロイヤリティを高めるための取り組みを行っております。これらの効果として、認知度が向上し、当第3四半期における各展示場の集客率は、前年対比大幅に増加致しました。また、積極的な人員の採用と並行して、OJTや各種研修の充実による早期戦力化を図ることなど、収益の回復・拡大に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。
しかしながら、第1四半期での住宅事業部門での受注不振により、着工棟数が減少した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は311億8千9百万円(前年同期比7.0%減)となり、営業損失は5億7百万円(前年同期 営業利益1億円)、経常損失は5億2千4百万円(同 経常利益9千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億9千7百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益2千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2017/01/11 17:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
