- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,832,485 | 23,273,329 | 34,615,355 | 46,397,110 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △120,835 | 70,957 | 805,484 | 1,526,099 |
2017/06/28 11:45- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
a 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて 年間1,000万円未満であること。
2017/06/28 11:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/28 11:45- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
PFIさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
株式会社セルメックは当連結会計年度に清算しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 11:45 - #5 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 清水建設株式会社 | 5,236,917 | 日本・東南アジア及びその他アジア |
2017/06/28 11:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。2017/06/28 11:45 - #7 業績等の概要
受注高は、467億59百万円(前年同期比3.5%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント事業部を含む。)は、マレーシア国内の受注が減少したことにより、279億45百万円(前年同期比13.2%減)となりました。電力部門は、大型送電線工事の受注により、117億62百万円(前年同期比4.2%増)となり、空調給排水部門は、子会社との一体営業による相乗効果もあり63億74百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことにより、463億97百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
利益面では、人件費や固定資産の維持更新による減価償却費などの固定費の増加の影響もあり、営業利益11億9百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益14億71百万円(前年同期比3.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより9億52百万円(前年同期比20.8%減)を計上する結果となりました。
2017/06/28 11:45- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①収益の認識基準
当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益および工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
②貸倒引当金の計上基準
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