繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 4億1017万
- 2022年3月31日 -71.19%
- 1億1817万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/01/15 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 44,129千円 45,563千円 繰延税金負債 合計 △793,601千円 △846,475千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △639,503千円 △611,863千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/01/15 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 50,615千円 51,133千円 繰延税金負債 合計 △855,445千円 △909,341千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △280,070千円 △542,924千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、399億50百万円(前年同期比4.1%減)となりました。2025/01/15 15:05
利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失3億51百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)となり、受取地代家賃5億17百万円や為替差益1億96百万円の計上により、経常利益3億58百万円(前年同期比14.6%減)、投資有価証券評価損92百万円と事務所の建替えや賃貸用不動産(投資不動産)の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額2億40百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1億24百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益2億67百万円)を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、267億68百万円(前年同期比17.9%増)となりました。売上高は、264億7百万円(前年同期比5.1%減)となり、利益面では、システム関連費用の増加により、営業損失4億89百万円(前年同期は営業損失3億47百万円)、受取地代家賃等により、経常利益1億56百万円(前年同期比37.2%減)、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損5億20百万円等により、当期純損失5億1百万円(前年同期は当期純利益2億69百万円)を計上する結果となりました。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)2025/01/15 15:05
新型コロナウイルス感染症による当社の財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)2025/01/15 15:05
新型コロナウイルス感染症による当社グループの財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。