無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/01/15 15:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	北海道支社 新社屋	189,492千円
構築物	北海道支社 新社屋	15,224 〃
無形固定資産	ソフトウェア仮勘定からの振替	1,016,988 〃
投資不動産	大阪 賃貸集合住宅 建築費用(仮勘定)	119,154 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	館林機材センター使用不能機械及び装置一式 廃棄	1,056,009千円
工具、器具及び備品	館林機材センター使用不能工具一式 廃棄	441,288 〃
無形固定資産	ソフトウェア仮勘定の振替	1,043,151 〃
投資不動産	大阪 賃貸集合住宅取壊	72,547 〃

2025/01/15 15:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/01/15 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/01/15 15:05