- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(2) 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。)
2019/06/19 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/19 13:07- #3 不動産事業売上原価報告書
【不動産事業売上原価報告書】
2019/06/19 13:07- #4 主要な設備の状況
(注) 1.提出会社は、建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.※1 管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。
2019/06/19 13:07- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/19 13:07- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(青木あすなろ建設㈱)および子会社8社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。
当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
2019/06/19 13:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2019/06/19 13:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2019/06/19 13:07- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2019/06/19 13:07 - #10 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 土木事業 | 1,246 |
| 不動産事業 | 13 |
| 全社(共通) | 153 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績は、受注高につきましては169,601百万円(前期比14.1%増)となり過去最高となりました。
売上高は152,452百万円(前期比0.6%減)となり、利益につきましては、グループをあげて原価の低減に注力し利益確保に努めましたが、営業利益は6,701百万円(前期比12.5%減)、経常利益は6,645百万円(前期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,092百万円(前期比23.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2019/06/19 13:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法による原価法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。)
2019/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
