当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が109百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/02/05 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で、当社は「持続的発展に向け着実なステップアップ」を当期の基本テーマに掲げ、「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は126,335百万円(前年同期比42.9%増)、売上高は89,672百万円(前年同期比7.6%増)となり、利益につきましては、営業利益は2,535百万円(前年同期比248.9%増)、経常利益は2,525百万円(前年同期比222.0%増)、四半期純利益は1,708百万円(前年同期比288.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/05 9:14

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、当社の親会社である株式会社髙松コンストラクショングループ(以下、「髙松コンストラクショングループ」といいます。)が全てを保有していた非上場のA種株式のあり方を長期的な経営課題として認識し、早期解消に向けて髙松コンストラクショングループと意見交換をしてまいりました。そのような中、2014年12月初旬に髙松コンストラクショングループにA種株式を普通株式に転換(本転換とは、当社がA種株式を取得し自己株式とすることと引換に、当該株主に対し同数の当社普通株式を交付することをいいます。)することを提案したところ、髙松コンストラクショングループから、保有する全てのA種株式を普通株式に転換する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、髙松コンストラクショングループの意向に同意する一方で、同転換を行うことにより議決権株式が増加し、少数株主の不利益が生じるおそれを避けるため、また、当社の業績及び財務状況等を総合的に鑑みた結果、当社が転換後の普通株式のうち相当数の株式を髙松コンストラクショングループより取得することについて検討を行いました。また、自己株式の取得は、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながり、当社の利益還元に関する基本方針に合致することをも勘案し、自己株式の具体的な取得方法の検討を進めてまいりました。
その結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性を担保する観点からも、最も適切であると判断するにいたりました。

2015/02/05 9:14

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日至 2013年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額		7円32銭		28円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	(百万円)	439		1,708
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-		-
普通株式に係る四半期純利益金額	(百万円)	439		1,708
普通株式の期中平均株式数	(千株)	60,040		60,620
1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の種類別の内訳		普通株式	47,495千株	普通株式	51,555千株
		A種株式	12,544千株	A種株式	9,064千株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/05 9:14