北野建設（1866）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億3255万
2010年9月30日: -2億7841万
2010年12月31日: 9446万
2011年3月31日 +216.42%: 2億9889万
2011年6月30日: -1億1398万
2011年9月30日: 1億2549万
2011年12月31日 +571.33%: 8億4245万
2012年3月31日 +28.06%: 10億7883万
2012年6月30日: -1億6608万
2012年9月30日: 1億9079万
2012年12月31日 +287.58%: 7億3948万
2013年3月31日 +40.04%: 10億3559万
2013年6月30日 -83.15%: 1億7454万
2013年9月30日 +280.39%: 6億6393万
2013年12月31日 +83.29%: 12億1691万
2014年3月31日 +105.27%: 24億9794万
2014年6月30日 -76.06%: 5億9800万
2014年9月30日 +219.89%: 19億1298万
2014年12月31日 +63.53%: 31億2822万
2015年3月31日 +42.35%: 44億5314万
2015年6月30日 -83.8%: 7億2125万
2015年9月30日 +60.94%: 11億6076万
2015年12月31日 +54.45%: 17億9278万
2016年3月31日 -18.72%: 14億5718万
2016年6月30日: -591万
2016年9月30日: 7億4386万
2016年12月31日 +218.88%: 23億7199万
2017年3月31日 +71.11%: 40億5883万
2017年6月30日 -79.07%: 8億4943万
2017年9月30日 +80.92%: 15億3683万
2017年12月31日 +118.41%: 33億5652万
2018年3月31日 +9.54%: 36億7676万
2018年6月30日 -73.53%: 9億7312万
2018年9月30日 +129.63%: 22億3455万
2018年12月31日 +15.47%: 25億8016万
2019年3月31日 -5.74%: 24億3206万
2019年6月30日 -90.99%: 2億1924万
2019年9月30日 +192.36%: 6億4098万
2019年12月31日 +132.8%: 14億9221万
2020年3月31日 -4.57%: 14億2406万
2020年6月30日 -77.93%: 3億1422万
2020年9月30日 +196.07%: 9億3031万
2020年12月31日 +49.27%: 13億8869万
2021年3月31日 +100.65%: 27億8640万
2021年6月30日 -95.66%: 1億2100万
2021年9月30日 +76.03%: 2億1300万
2021年12月31日 +127.7%: 4億8500万
2022年3月31日 +269.9%: 17億9400万
2022年6月30日 -73.3%: 4億7900万
2022年9月30日 +281.21%: 18億2600万
2022年12月31日 +90.2%: 34億7300万
2023年3月31日 -25.54%: 25億8600万
2023年6月30日 -54.41%: 11億7900万
2023年9月30日 +130.96%: 27億2300万
2023年12月31日 +54.06%: 41億9500万
2024年3月31日 +45.94%: 61億2200万
2024年6月30日 -80.24%: 12億1000万
2024年9月30日 +96.2%: 23億7400万
2024年12月31日 +43.3%: 34億200万
2025年3月31日 +40.01%: 47億6300万
2025年6月30日 -92.76%: 3億4500万
2025年9月30日 +547.54%: 22億3400万
2025年12月31日 +53.13%: 34億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:31