#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた2,229,012千円は、「受取手形」2,148,293千円、「電子記録債権」80,718千円として組み替えています。
2018/06/28 17:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は649億15百万円(前年同期比7.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ42億91百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加によるものです。
(負債の部)
2018/06/28 17:07
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。
2018/06/28 17:07